町内会未加入者のゴミステーション無料利用は法律的にセーフ?アウト?

｢町内会･自治会に加入していなくてもごみ出しはできる」
｢ゴミ出しは市民の権利で無料だ｣と主張する人がいます。

一方で、多くの地域では、ごみステーションの維持管理や清掃が町内会・自治会の会費と労力によって支えられています。
そのため、未加入者が同じ場所を利用することに対して、不公平感や不満を抱く人も少なくありません。

そこで今回は、
ごみステーションを無断で使うと、法的に問題になるのか？

この点について、実際の法律をもとに整理していきます。

手放したら所有権は放棄される?

ゴミを捨てると、民法第239条第1項に従って捨てた時点で所有権は放棄したとみなされます。
ですが、だからといって置いた場所での責任がなくなるわけではありません。

したがって、ゴミステーションが私有地に設置されている場合、許可なくゴミを出すと「不法投棄」とみなされるおそれがあります。

💡大事なポイント

歩道や車道上に設置されたゴミステーションの場合はどうでしょうか。

廃棄物処理法の第16条によると「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定されています。
この「みだりに」という言葉の解釈がポイントです。

法律上、不法投棄というのは “正当な権限なしに・適正手続きを経ずに・許可された場所でない場所へ廃棄物を捨てる行為” と捉えられています。

したがって、ルールを守って捨てられたゴミは不法投棄にはあたらない、ということになります。

つまり、公道上のゴミステーションの場合は、町内会員･自治会員であるかにかかわらず、ルールを守っている限りは誰でもゴミを捨てられるということになります。

💡大事なポイント

しかしここで重要なのは、“不法投棄にだけは当たらない”ということ。ほかの法律やルールに引っかかっていたらアウトです。次の項目もご覧ください。

家庭ゴミの出し方に関する法律はまだあります。廃棄物処理法の中の別の条項について見ていきます。

ゴミ回収をするのは誰なのか、住民はどう行動すべきか、というルールが廃棄物処理法の第6条第2項に記載されています。

ここの内容が長くて難解なので噛み砕いて要約すると、ポイントは次の3つになります。

ゴミの回収・運搬・処分は市町村（行政）が行う
→ 市民が出したゴミを回収するのは地方公共団体の仕事です。
行政はゴミの回収・運搬・処分を外部に委託できる
→ 業者にお願いすることも可能です。
土地・建物の占有者は、ゴミの分別・保管を行い、行政に協力する義務がある
→ 「占有者」は所有者ではなく、土地や建物を利用している人という意味。
→ ゴミステーションの場合は、ゴミを出している人たちを指します。

まず①では、ゴミの回収は地方自治体が行うもので、回収は行政の義務であることが示されています。

①だけを読むと、｢ゴミは行政に回収されて当然｣ともとれますが、そのあと③では「ゴミを出す人は、自分で分別や保管をして、回収処分に協力なければならない」とも書かれています。