日本とロシアの間で長く問題になっている北方領土問題。
国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島を北方四島と呼び、現在も日本政府は「日本固有の領土」と主張しています。
一方で樺太（サハリン）は戦前に南部が日本領でしたが、現在は完全にロシア領として扱われています。
ここでは、戦争・条約・占領の歴史をたどりながら、北方四島と樺太の領土問題を整理していきます。また、問題を先送りにすることで事態が悪化する可能性についても併せて述べていきます。
※この記事では、日本政府の見解に基づき、得撫島(ウルップ島)から北の諸島を千島列島と呼び、北方四島とは区別して説明してまいります。
1600年代 江戸時代
江戸時代、択捉・国後・色丹・歯舞の北方四島は、松前藩 (蝦夷地の地方統治を幕府から任された組織)の管轄下にありました。
当時、島々で生活していたのは主にアイヌ民族で、漁業や交易を中心に活動していました。
松前藩の日本人(和人)は交易や漁場管理のために一時的に滞在する程度で、島の生活はアイヌの文化・社会が主体でした。
のちに、アイヌ民族は日本の法律の下で日本国民として扱われるようになり、和平的な形で日本の行政制度の中に組み込まれ、生活を続けていくこととなります。
1700年～1800年代 日本とロシアの接触
18世紀〜19世紀初頭、ロシア帝国がシベリア経由で北方諸島に進出を開始しました。
ロシア側は樺太と千島列島への航行・漁業活動 を開始。
択捉島や国後島周辺でも、ロシアの漁業や探検隊が活動を行っていた記録があります。
日本側はまだ正式な行政区画に組み込まず、松前藩とアイヌとの交易関係に任せていました。
この時期の北方四島は、日本側もロシア側も関与は限定的であり、両国の勢力が入り混じる状態でした。
1855年 日魯通好条約
1855年、日本とロシアの間で日魯通好条約(日露和親条約)が取り決められました。この条約で、日本とロシアの国境は択捉島と得撫島(ウルップ島)の間に引かれました。
これにより、国後・択捉・色丹・歯舞は日本領として国際的に認められることになります。
また、樺太(サハリン)についてはこの時点ではどちらの領土に属するかが明確ではありませんでした。両国民が自由に居住･交易･漁業活動できる地域とされ、いわゆる｢共同占有｣という状態に近いものでした。
1875年 樺太･千島交換条約
樺太･千島交換条約で日本は千島列島全域を取得し、ロシアは樺太全島を領有することになりました。
これにより、北方四島は正式に日本領として確定し、樺太はロシア領として整理されたのです。
- 北方四島および千島列島を北海道の行政区画として編成
- 戸籍･地籍管理･警察権･税収などの行政権を適用
1904～1905年 日露戦争･ポーツマス条約
1904年から1905年にかけての日露戦争では、主戦場は満州や朝鮮半島であり、北方四島や樺太は戦場とはなりませんでした。
戦争終結後のポーツマス条約で、日本は南樺太を獲得しました。
北方四島･千島列島については変更はなく、引き続き日本領として扱われました。
1939～1945年 第二次世界大戦
太平洋戦争中、日本は1941年にソ連と日ソ中立条約を結び、互いに攻撃しないことを約束しました。
しかし、1945年2月のヤルタ会談で、アメリカ･イギリス･ソ連の三国が密約を結び、ソ連が対日参戦する見返りに南樺太と千島列島の権益を得ることが取り決められました。
この会談には日本は参加していないため、法的拘束力はありません。
1945年8月、ソ連は日ソ中立条約を破棄して対日参戦し、南樺太と千島列島･北方四島を占領しました。これにより、両地域に暮らしていた日本人住民は全員、日本本土へ引き揚げることとなります。
南樺太では、日本軍との間で本格的な戦闘が発生し、軍人だけでなく民間人にも被害が出ました。一方、千島列島･北方四島では、日本軍と民間人が避難を済ませていたため、戦闘は限定的で済みました。
ここで抑えておきたいポイントは、武力による占領が行われたものの、日本とソ連の間で条約による正式な領土移転があったわけではないという点です。
1951年 サンフランシスコ平和条約
戦後、1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は南樺太と千島列島への権利を放棄しました。しかし、この条約では北方四島が千島列島に含まれるかどうかは明記されていません。
また、ソ連はこの条約への署名を拒否したため、日本とソ連（現ロシア）の間で北方領土の帰属は法的に未確定のままです。
1956年 日ソ交渉に関する米国国務省覚書
1956年9月7日、アメリカ政府が、北方四島の領土問題についての見解を述べた文書が残っています。
The United States has reached the conclusion after careful examination of the historical facts that the islands of Etorofu and Kunashiri (along with the Habomai Islands and Shikotan which are a part of Hokkaido) have always been part of Japan proper and should in justice be aknowledged{sic} as under Japanese sovereignty.
和訳例
アメリカ合衆国は、歴史的事実を慎重に検討した結果、択捉島および国後島（および北海道の一部である歯舞諸島と色丹島）は、常に日本固有の領土の一部をなしてきたものであり、公平の観点から日本の主権下にあると認められるべきである、という結論に達した。
これは外交上の見解に過ぎないため、国際法上の拘束力はありません。
ただし、外交交渉の資料としては重要で、歴史的根拠や国際的議論の参考として参照されます。
参考: 日ソ交渉に関する米国務省覚書
1956年 日ソ共同宣言
国交回復のための条件として「平和条約締結後に歯舞・色丹を引き渡す」とソ連が約束しました。しかし、国後・択捉については宣言では触れられておらず、さらに具体的な日程が記されていなかったため交渉は長期化することとなりました。
また、平和条約も現在までにまだ締結されていないため、ここでの約束は実現できていません。
1972年 国際司法裁判(ICJ)への付託を提案
日本は、北方領土問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託することも検討しました。
国際裁判の場で審判を仰ぎ、両国納得のいく形で事態の収集を図ろうとしました。
1972年10月23日、当時の日本外相（大平正芳氏）が旧ソ連との外相会談の場で、北方領土問題を ICJに付託する提案 を行ったという史料があります。
この提案に対して、旧ソ連側の外相アンドレイ･グロミーコ氏が拒否した、とする記述があります。そのため、北方領土問題がICJで審理されることはありませんでした。
参考資料:
第104回国会 参議院 外務委員会 第2号
1990年～2000年代
- ソ連崩壊後のロシア連邦との交渉でも、返還や共同経済活動の枠組みが話題に
- 2001年、小泉首相とプーチン大統領の会談で「平和条約締結のためのロードマップ」を話し合った
- 2004年、両国政府は共同経済活動や島訪問制度の拡大について協議
これらが行われても、択捉島･国後島の帰属問題が依然として最大の障害となり、具体的な条約締結には至りませんでした。
2022年 ロシアによるウクライナ侵攻
2022年2月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。これに対し日本政府は、国際社会と連携する形で金融制裁を含む対ロシア制裁を実施しました。
これらの経済措置に対し、ロシア側は強く反発し、2022年3月にはロシア外務省が「現在の状況では日本との平和条約交渉を継続しない」との方針を示しました。
日本政府はこれに対して、ロシア側の主張は不当で受け入れられないとの立場を示し、日露間の平和条約交渉の継続を目指す姿勢は変わらないと表明しています。制裁は国際社会と連携して行っているものであり、外交的正当性があるとしています。
この事態により、次の点が明確になったと考えられます。
- 日本とロシアの戦後の平和条約締結が遠のいた
- 北方領土の問題解決に向けた協議が停止した
さらに、2022年3月以降、日本とロシアは北方四島への訪問制度や共同経済協力も停止しており、両国の関係は依然として緊張状態が続いています。
参考資料:
Japan protests Russian halt to World War Two peace treaty talks (euro news.)
日ソの関係は戦後から未解決のまま
日本とロシアは1956年の日ソ共同宣言で国交を回復しました。しかし、戦争の完全な終結を示す平和条約は未締結のままです。
特に北方四島を含む領土問題は解決しておらず、戦後から今日まで未解決の状態が続いています。
現代の日本人は平和な時代が長く続いているため忘れがちですが、日本とロシアは戦後の処理が完全には終わっておらず、今なお解決に向けて取り組むべき課題が残っていることを忘れてはいけません。
時間の経過とともに積み重なる文化
領土問題を考えるとき、地図や条約だけを見ていると見落としがちな点があります。それは、時間の中で積み重なっていく人々の生活です。
ある地域が長期間にわたって一つの国に管理され続けると、その間に行政制度が整えられ、学校が建てられ、仕事が生まれ、家族が暮らし、その土地で生まれる新しい命が増えていきます。そうして積み重なった日常は、その土地に住む人々にとっての「当たり前」になっていきます。
そのような環境で生まれ育った人々から見れば、「この土地は、遠い昔は別の国のものだった」と言われても、実感を伴わない話に聞こえるでしょう。
むしろ、自分たちの故郷を奪われる話として受け取られる可能性すらあります。
時間が経過するということは、単に年数が増えるだけではありません。
実効的な管理の実績が積み上がり、人の記憶や文化が形成されていくということでもあります。
だからこそ、問題が長引けば長引くほど、解決は難しくなっていきます。過去の経緯をどう評価するかとは別に、現在そこに生きている人々の存在を無視することはできません。
北方四島に定住するロシア人たち
実際、千島列島･北方四島の一部にはロシア人の民間住民が定住しており、役所や学校、医療、警察などの社会インフラが整備されています。漁業従事者、工場・港湾労働者、警察・教師・医療従事者などの仕事をしている一般の人々も多くいます。
ロシア側はクルイル諸島(千島列島および北方四島)全体の人口増加や経済振興を進める計画を進めており、地域の魅力を高める政策にも取り組んでいます。 2025年までに人口を増やし、インフラ整備や誘致策を実施しているという報道も過去に出ています。
まとめ
北方領土問題は、単なる過去の出来事ではなく、今も解決されていない戦後処理の一つです。
日本は歴史的経緯と条約解釈に基づき自国の領土であると主張し、ロシアは長年の実効支配を続けています。この対立は、時間の経過とともに現地での生活や意識が積み重なり、ますます複雑になってきました。
だからこそ、私たちは「過去の戦争の話」として忘れるのではなく、歴史と現実の両方を直視しながら、将来に向けて考え続ける必要があります。
参考資料
関連記事
